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マンション購入前にチェック!〜用途地域って何?〜

2022.08.18 | 未分類 |

 

物件情報のチラシを見ていて「用途地域」という言葉を見かけたことはありませんか?

 

用途地域とは、都市計画法で区分けされた13種類のエリアのことです。

その法律では、例えば「このエリアは住宅街」「このエリアは商業施設がメーン」など、その地域に建ててOKな建物の種類・規模が細かく決められています。

 

なぜ「用途地域」が決まっているの?

 

用途地域が法律で決められている理由は、街の景観や環境、産業効率を守るためです。

 

例えば、戸建てが並ぶ閑静な住宅街の中に、煙をモクモク出すような工場があったり、日当たりを遮るような超高層ビルが1棟だけあったりしたら嫌ですよね^ ^;

 

だから、住宅街では良い住環境を守るために、商業地域では商売がしやすいように、法律でエリア分けをしているのです。

 

そしてマンションを買う時には、この用途地域をしっかりとチェックしておく必要があります!

 

なぜなら、これを見れば将来、マンションの周辺環境がどうなっていくか、おおよそ見当がつくからです☆

 

例えば、今は静かな住宅街であっても、もしその近くに「パチンコ店の建設OK」の地域があれば、将来は騒がしい環境になる可能性もあるので要注意です。

 

覚えておきたい用途地域の種類

 

 

用途地域は、住居系の地域8種類、商業系の地域2種類、工業系の地域3種類(合計13種類)に分かれています。

 

このうちマンションが建っているエリアは主に以下の地域です。

 

第一種低層住居専用地域

戸建てやアパート、低層マンション専用エリア。小さな店舗兼住宅なども建築OKですが、建物の高さ制限(10〜12m以下)があります。

 

第二種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域と基本は同じですが、コンビニなどの建築も可能です。

 

第一種中高層住居専用地域

主に中高層マンション、大学、病院、中規模の店舗などが建てられます。高さ制限はありませんが、日影規制などがあります。

 

第二種中高層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域の建物に加えて、1500㎡までの店舗なども建てられます。

 

第一種住居地域

マンション、病院、大学、オフィスビル、ホテル、飲食店などの店舗が建てられます。第一種中高層住居専用地域と同じく高さ制限はなく、日陰規制などがあります。

 

第二種住居地域

第一種住居地域の建物に加えてパチンコ店やカラオケ店も建てられます。

 

準住居地域

第二種住居地域の建物に加えて倉庫、自動車車庫、作業場なども建てられます。

 

近隣商業地域

マンションや学校、ホテルの他、風俗店以外の幅広い商業施設が建てられます。

 

商業地域

駅周辺の繁華街など。駅直結のタワーマンションはこのエリアに該当します。

 

準工業地域

主に軽工場が建つエリアですが、マンションを含む住居や商業施設も建築可能です。

 

工業地域

どんな工場でも建てられるエリア。マンションや店舗は建築可能です。

 

 

マンションの周辺環境を知るためには、その物件がどの用途地域に建っているのか、よく確かめておくようにしましょう☆

 

 

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